医療法人の設立・運営

病院・診療所を経営される先生にとって、医療法人化の検討は避けて通れない問題です。

医療法人の制度は平成19年4月1日の第5次医療法改正により大きく変わり、改正当初は「新制度の医療法人はメリットがない」と言われ、導入時は設立件数も激減しました。
しかし現在は新型医療法人のメリットが明らかになり、評価は変わりつつあります。

区分	内容
新型医療法人独自のメリット	設立後２期間は消費税が免税となる。 (ただし第１期の前半（6ヶ月間）の課税売上高または給与額のいずれか一方が１０００万円をこえる場合は、第２期目から消費税が課税される。）初期投入した運転資金・設備を金銭で払い戻し可能相続・事業承継時の税金負担が圧倒的に有利 ←基金は金銭債権に近いため評価額が上昇しない。
従来からある医療法人のメリット	個人所得税と法人税の税率差による節税理事長給与の支払いを受ける形態となるため、「給与所得控除」を利用した節税が可能理事長が保証人となることで、銀行借入が容易に社会保険診療報酬の全額入金（源泉所得税の控除がない。）生命保険契約を利用した節税が可能退職金の支払いが可能分院開設が可能

区分

内容

新型医療法人独自のメリット

設立後２期間は消費税が免税となる。
(ただし第１期の前半（6ヶ月間）の課税売上高または給与額のいずれか一方が１０００万円をこえる場合は、第２期目から消費税が課税される。）
初期投入した運転資金・設備を金銭で払い戻し可能
相続・事業承継時の税金負担が圧倒的に有利
←基金は金銭債権に近いため評価額が上昇しない。

従来からある医療法人のメリット

イースト会計事務所では、医療法人化の検討から設立手続き、設立後の運営までをトータルでサポートしています。

「医療法人化のメリットがわからない」「診療が忙しく、法人設立手続きに時間を割けない」「医療法人化したが、現在経営上の問題がある」など、医療法人に関する悩みをお持ちでしたら、是非イースト会計事務所に御相談ください。ポイントを絞ったソリューションをご提供します。

ＳＴＥＰ１　医療法人化のシミュレーション

医療法人化の検討にあたっては、第一に、現在の経営状況で法人化した場合、どの程度の税負担の軽減が実現するかを検証する必要があります。

イースト会計事務所では、現在の病院・診療所の財務データに基づき、医療法人化により今後毎年負担軽減が期待できる税額をシミュレートし、院長先生とともに法人化に向けての検討を進めさせていただきます。

（単位：万円）