キャッシュフロー・マネジメント

経営にとって最も重要な要素は「キャッシュフロー」、つまり現金をいかに確保し、増やしていくかということです。これは、本業の収支に加え、税金コストをいかに縮減するか、さらに設備投資をどう計画していくかというバランスの上に考えなくてはなりません。これを簡略化して図示すると次のようになります。

つまり正味のキャッシュフローを膨らませるには、大きく次の２つの選択があります。

1. キャッシュ・イン（Ａ）を増やす。
2. キャッシュ・アウト（Ｂ，Ｃ，Ｄ）を減らす。

ところが、特にＣの「税金コスト」は、他の要素と非常に相関があります。このバランスを考えず、いたずらに節税に走ると、キャッシュフローから見て本末転倒な結果となってしまいます。

利益が出すぎたので、従業員に臨時ボーナスを支給する。

確かに経費が増えて税金は減りますが、トータルのキャッシュアウトは「何もしなかった場合」に比べ増加し、結果としてキャッシュは減少します。一方、インセンティブの設計・提示がない状態で臨時報酬を出しても従業員のモチベーションアップにはつながらず、明確な効果は期待できません。

キャッシュフロー・マネジメントとは、投資効果を考慮したシミュレーションを行い、数ある選択肢の中から「キャッシュ」の増減に着目して最適の選択をしていくことです。

ご相談事例とイースト会計事務所の実績

会社設立間もないＡ社は事業が完全に立ち上がっていないため資金的に厳しい状況でしたが、今後の事業展開を考えたとき、高度な知識を有する専門職と営業マネージャーの強化が不可欠でした。このため、助成金による資金調達を含めた検討が必要となりました。

創業から半年以内に『中小企業基盤人材確保助成金』の要件を整備し、人材募集と並行して支給申請を行ったところ、７００万円の申請に対し、２年間で５６０万円の支給を受けることができ、創業期の非常に貴重な財源となりました。

収入を上乗せすることにより正味キャッシュフロ－が改善しました。

Ｂ社は基幹システムの開発投資が必要となったことから、設備投資にあたり税制上の優遇策が適用できないか検討することとなりました。

開発当初よりベンダーを交え、『中小企業者が機械等を取得した場合の税額控除』の適用要件に合致する開発を進め、エビデンスを整備することにより同制度の適用を受けることができ、システム導入初年度において３１０万円の節税が実現しました。

税金コスト を圧縮することにより正味キャッシュフロ－が改善しました。